協議離婚で養育費が増額する合意などを獲得した事例

依頼者

30代女性、自営

遠方で別居する夫と離婚したいが条件面で話し合いがまとまらず、当事務所にご依頼されました。

婚姻期間が比較的短いため、財産分与はお互いになしとし、子の養育費額を2年毎に１万円ずつ増額する合意書に調印した上で、強制力を有するために同内容で公正証書化をしました。

更新日2020年2月5日

この記事を書いた人　弁護士大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
クラース東京法律事務所代表弁護士
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題（成年後見、遺言、相続）など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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