任意交渉で希望する離婚条件を獲得した事例

依頼者

40代男性、会社経営

ご相談内容

別居する妻と離婚したいが、妻が離婚に応じないとのことでご相談されました。

当事務所の対応と結果

依頼者の希望は、子の養育費は相当額を支払うが、会社資産には手を付けたくない、早く離婚できるのであればある程度妻の希望を聞いても良いとのことでした。そこで当事務所から妻に対して交渉を開始し、妻は離婚を積極的に希望しないが、子の養育と住む場所が安心できれば離婚に応ずる姿勢を見せたため、月額養育費はある程度高めにし、妻と子が住む賃貸住宅を依頼者名義で賃借して当該賃料を養育費の一部に充当すること、また、財産分与や慰謝料はゼロとする合意を獲得し、その上で妻の希望に応じて同内容の公正証書を作成しました。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
クラース東京法律事務所代表弁護士
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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