離婚訴訟で妻に有利な離婚条件を獲得した事例

依頼者

40代女性、パート勤務

ご相談内容

 同居する夫と不仲であり、夫から離婚を切り出された。内心離婚はやむを得ないと考えているが、離婚した後、夫名義の自宅から追い出されては困る。また、高校生と大学生の子の養育費や学費が心配である。離婚するのであれば最大限有利な条件で離婚したい。

当事務所の対応と結果

夫から離婚調停を申し立てられたが、妻に有利な和解案が出ないため離婚調停を不成立にし、生活費(婚姻費用)を確保する調停のみ成立。
その後、夫から離婚訴訟が提起されるも、同居中で婚姻関係が破綻していないから、離婚判決は出ない見込みであることを強く主張。裁判で敗訴する可能性を強く感じた夫は、なんとか和解で離婚すべく、妻に有利な和解案を提案。その後も裁判所を通じて粘り強く夫側と交渉を続け、残ローンを引き受けることで妻が自宅を取得、学費相当を含めた養育費を取得、その他子の学資保険等もすべて妻が取得する有利な和解を獲得した。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
クラース東京法律事務所代表弁護士
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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